今日は、昨秋スタートのSO!『もう一つに仕事場』に関連して、
「自立就業」ということについて、思うところを書いてみました。
政治家「小沢一郎」氏は何度も言っていますが、日本にまともな民主主義が育つ為には、
政治や社会的問題に関して、『政治家や官僚など「お上」に任せておけば良いのだ!』
という、古くからの考えから抜け出し、先ずは、日本国民が自立して、主体的に政治や
社会問題に関わることが先決だと言っています。

他にも、政治経済の研究者の植草一秀さんなど、多くの識者が「国民の自立」なき中では、
日本にまともな民主主義は育たないと苦言を呈している。

まったくその通りだと私も思っていますが、以前に「もう一つの仕事場」(double-job.com)
のブログにも書きましたが、

神戸女学院大学名誉教授で武道家・哲学研究者・著述家の内田樹(うちだ たつる)氏は、
原発や改憲など重要な政治課題に関心を示したり、考えを主張しない国民の主体性のなさを、
「会社員の従業員マインド」と関連付けて下記のように論じている。

以下、内田さんのブログの一部を転載させて頂く

http://blog.tatsuru.com/

★安倍政権はグローバル企業の収益増大のことしか考えていない。
そのためには「国家は株式会社のように運営されるべきだ」と信じている。
特定秘密保護法の制定も解釈改憲もその文脈で理解されると思う。

経済活動にとって、民主制は意思決定を遅らせる足かせでしかない。
だから、株式会社のCEOがトップダウンで決定を下すような、トップが
専決する仕組みをめざしている。

表現の自由を制約する特定秘密保護法も、行政府による解釈改憲で
「戦争ができる」道を開いたことも、「行政府への権限集中」という大きな
流れの中で起きている。

国家の株式会社化に国民が反対しないのは、人口の過半が株式会社の
従業員となり、彼ら自身、組織モデルとして株式会社しか知らないからである。

株式会社に は民主主義も合意形成もない。トップがすべてを決めて、
経営判断の適否は従業員ではなく市場が決める。
株式会社従業員マインドが日本国民の「常識」となった時点で、国民は
国家もまた株式会社のように管理運営されるのが「当然」だと
思うようになった。
彼らが安倍政権を支持している。★
      (転載終わり)

 

シェアオフィスの運営経験が長い「SO!」が、自立就業をコンセプトとした『もう仕事の仕事場』という
会社員のキャリアコミュニティをあえてスタートさせた一因は、

内田さんの論ではないが、「親方日の丸』意識で大企業や国家に依存するばかりの就業(働き方」
では、自分以外に家族や仲間も属する「この社会」の重要な問題についても、自分は仕事で手一杯
だから、そのような問題は、「誰か(お上)に任せておくのが一番」と、自身の依存した生き方を
自己正当化することに結びついていると考えたからです。

『衣食足りて礼節を知る』と謂われているように、生活するために先ずは、
衣食を確保することは重要ではあるが、しかし、グローバル化している
現代社会では、自分の衣食だけが足りれば事足りるということでは
まったくない。

日本の政治や社会問題が、個々の生活に大きく関わってくるのは当然だが、安倍政権が推し進める
「集団的自衛権の行使」が実行される事態になれば、海外の経済状況や紛争(戦争)など国際情勢が、
我々の明日の生活にも直結してくることは否定できないのです。

国内問題では、「残業代ゼロ」法案など雇用関連の規制緩和・撤廃法案は勿論、教育改革や生活保護
制度の見直し問題、原発再稼動や沖縄の基地問題、そして、まったく終結していない福島の復興処理
などなど、他人事では済まされない政治課題が山積している中で、「従業員マインド」に凝り固まったまま
「会社頼みの働き方(生き方)」に縋っているだけでは、「民主的な社会に生きる国民」として、大いに
問題があるのではないでしょうか?